世田谷区では、新型コロナウイルス感染症対策本部を設置し、全庁的に対策の検討、対応を行っております。感染症対策と経済活動の維持の両立が今後の課題となる中で、専門家による最新の知見と助言を得る「世田谷区としての戦力的な布陣」を敷き、7月27日(月）の新型コロナウイルス感染症対策対策本部会議において、各分野の有識者から、意見を伺いました。
その中で、東京大学名誉教授 先端科学技術研究センターの児玉龍彦氏より、ＰＣＲ検査を大幅に拡大することによって、社会的インフラを支える施設やそれらを支えている区民等への社会的検査を行うことへの有効性と、ニューヨークでのＰＣＲ検査の取組みが成功事例として紹介され、区としても成功事例に学ぶべき旨の指摘がありました。また、東京都立大学法学部教授大杉覚氏より、地域政策の在り方が変化しており、区が区民をどのように守るかを示すことが大事であるとの指摘、大妻女子大学家政学部児童学科准教授の加藤悦雄氏から、子どもたちへは、この間説明がなく、不安だけが大きくなってしまっており、子どもたちへの情報の提供の仕方には、課題があるとの指摘がりました。
こうした指摘を踏まえ、区長より、第1段階として、感染のある方に対するＰＣＲ検査について、現状の300から倍の600に増やすこと、第2段階として、社会的インフラをコロナ禍の中で継続的に維持するためのＰＣＲ検査をどう拡充していくかについて、区長からの下命により、具体的な検討を進めているところです。
この間、区長からは検査手法をはじめ、体制、財政面の検討事項や課題に対して、多くのメディアで発信しています。その具体化にあたって、国や東京都の協力は欠かせないものであり、それを前提に財源、医療機関等の支援をいただくことが必要となります。
現在、区民のみんなさまを始め、多くの方から、賛成の意見、ご批判、また、ご提言を頂いております。詳細が定まった段階で、区民の皆様に公表してまいります。
問合せ先 保健福祉政策部 保健医療福祉推進課 ０３－５４３２－２４２９
