１.世田谷区の新型コロナウイルス対策について
令和2年 第3回定例会補正予算が可決されＰＣＲ検査の拡充として、ＰＣＲ検査（従来型の拡充）検査数を１日300件から600件程度へ増やします。 また今回、社会的検査と称する（介護事業所を優先し、障害者施設、保育園等で働く職員、特養等の施設入所予定者を対象とし社会的インフラを継続的に維持し、重症化を避けるためのＰＣＲ検査）が新たに実施されます。 この社会的検査は、区長が出演をしてテレビ等で数多く取り上げられた「世田谷モデル」『いつでも、だれでも、何度でも』ＰＣＲ検査が受けられるに変わり、議会に提案されたものです。（世田谷モデルは、財源・人材・国との協力連携等大きな課題も多く現時点では実現は難しいため） この社会的検査については、区単独で先行して実施する意義や、対象とする方が一回の検査を終えるのに約３か月の期間を要する、その頻度の検査が感染防止の効果に結びつくのか、税金（約４億１千万円）の無駄遣いになるのでは、さらに議会、事務方への情報提示、指示の仕方、区民に誤解を与えるようなテレビ等での広報など多くの議論が重ねられましたが、この度、国より検査が必要な者がより迅速に・スムーズに検査を受けられる、濃厚接触者に加え、感染拡大をより防止する必要がある場合には広く検査が受けられるようにすること、感染状況を踏まえ必要がある場合には、地域の関係者を幅広く検査することも可能であり、積極的な検査を実施するようお願いをする。特に医療機関、高齢者施設等の入所者は重症化リスクが高いことから医療機関、高齢者施設に勤務する者、入院・入所者全員を対象に一斉・定期的な検査の実施を行うようにしてもらいたい。 また、インフルエンザの流行期と同程度発熱患者等が増加することが想定され、そうした検査需要に対応できるように、必要な検査体制の確保に向けて国と地方自治体で共同でして取り組んでいく。国は対策の促進のため必要な技術支援を行っていくとともに、検査実施による費用については充分な財源を確保しているので、必要な検査は広く実施していただくようにお願いする旨の通達があり、高齢者の感染防止対策として、介護関連福祉施設で働く職員等のＰＣＲ検査が、国費で賄われる行政検査として予算措置がされるようになり、従来の検査の枠が新たに拡げられる形になりました。 今後は通達で示された、国、東京都と区が連携をし、協働のもと更なる検査体制の強化に向けて具体策が進められてまいります。 区民に誤解を与えた世田谷モデル『いつでも、だれでも、何度でも』から、検査を必要としている方々が、待つことなく検査が受けられる体制に向け区の検査体制の強化が進められてまいります。
２．令和元年台風１９号に伴う浸水被害の検証と区の取組み
昨年の台風19号では、多摩川上流の小河内で総雨量６４５ｍｍを観測し、多摩川の田園調布水位観測所で国による観測記録上の最高位を記録し、世田谷区内では、多摩川の水位上昇に伴い、区内に降った雨水を多摩川に排水することができず、多摩川沿いの広範囲で浸水被害が発生しました。多摩川の無堤防箇所からの溢水の影響や、水門１カ所を閉鎖できなかったため、多摩川の水が逆流し住宅地に流入したことが指摘されるなど、複合的な要因によるものとされています。
区では、学識経験者や関係機関職員を交えた検証委員会を設置し、浸水被害発生のメカニズム等について検討し最終報告がされました。 この報告を踏まえ、区では水防活動をこれまで以上に強固にするとともに、避難所の開設・運営や区民の皆様への情報発信の強化など、総合的な浸水対策が進められます。さらに、国・東京都、隣接自治体等と相互に連絡をし、少しでも浸水被害を減らし、区民の安心・安全につながるよう今後も取り組んでまいります。
【浸水の要因】
玉堤地区では、多摩川の水位上昇に伴い、提内地に降った雨水の多摩川への排水が悪くなり樋門・樋管閉鎖前から浸水が発生、樋門・樋管閉鎖後も提内地での降雨が継続し、雨水が多摩川へ排水されなかったことや玉川排水樋管閉鎖による谷沢川の越水・等々力排水樋門を閉鎖できなかったことによる逆流が浸水要因。
上野毛・野毛地区では、多摩川の水位上昇に伴い、提内地に降った雨水の多摩川への排水が悪くなり樋門閉鎖前から浸水が発生、樋門閉鎖後も提内地での降雨が継続し、雨水が多摩川へ排水されなかったことが浸水の主な原因。また、浸水への影響は大きくないが、多摩川の無堤防箇所からの溢水が接続する雨水管を通じて流下したものと推測される。
〇 検証委員会による浸水被害の軽減策、以下の指摘がありました。
避難勧告発令について
避難勧告発令の基準となる水位に達する前、多摩川の樋門・樋管閉鎖よりも早い時点から提内地において浸水が発生していた。避難勧告発令については地域特性を考慮しながら「避難勧告の判断・伝達マニュアル」の判断基準を見直すとともに、浸水の発生を把握する施設整備が求められる。浸水発生前の早い段階からの区民への周知や区民の避難行動につなげるための情報発信を目指す必要がある。
浸水被害の低減に向けて 国土交通省が令和２年1月に「多摩川緊急治水プロジェクト」をまとめ、東京都では同じく令和2年1月に「東京都豪雨対策アクションプラン」がまとめられ、概ね5年間の行動計画として河川施設及び下水道施設における緊急の取組みがまとめられた。世田谷区においては、情報発信の強化、避難所開設・運営、水防活動の強化などを推進し、国、東京都、世田谷区等の各機関では、ハード・ソフトの対策をまとめ、治水対策を講じることとしている。等々力排水樋門を閉鎖できなかったことによる浸水への影響のほか、多摩川や多摩川に流れ込む河川及び下水道の水位・流量、提地内の降雨状況をもとに樋門・樋管操作を行うことで、浸水被害の軽減につながること可能性があることが確認でき、樋門・樋管の操作については、操作態勢を強化し、確実に操作が行える施設改良や樋門・樋管をより適切なタイミングで閉鎖するために下水道幹線内等の逆流の確認手法の導入を図る必要がある。世田谷区は、区民の基礎的な窓口機能を有しており、国、東京都が行う対策であっても、区民の視点では、世田谷区が関わっていくとともに、特に玉堤地区は、区境に位置していることから、国や東京都との連携だけでなく、隣接自治体等と相互に連携することを要望する。
【国、東京都及び世田谷区における対策】
２．.多摩川における対策
【河道の土砂掘削、樹木伐採】（国）
水位を低減させる対策として、河道内の土砂掘削や河川敷地内の樹木伐採を、今後概ね5年間で進める計画
【小河内ダムへの洪水調整機能の導入】（国・東京都）
小河内ダムについて、洪水調整機能を導入して治水対策に使える容量として約3600万㎥（１９．２％）確保するとしている。
【堤防の整備、仮設大型土のうの設置（玉川3丁目付近）】（国）
台風19号で溢水した無堤防箇所に、台風に備えた仮設の大型土のうを設置、今後は、出水期が終わった令和2年11月頃から堤防の整備に着手し、河道を掘削した土砂を利用して、概ね5年間で整備する計画である。
２．浸水抑制対策
【無堤防箇所専用土のうの配備】（区）
多摩川の水が溢水した無堤防箇所における対策として、専用土のう2000袋を配備し、河川広場内に専用倉庫を整備した。
【無堤防箇所専用止水板の配備】（区）
無堤防箇所で平時の兵庫島公園方向への動線として確保した開口部に設置するため、土のうと共に専用止水板を45枚配備した。
【等々力排水樋門の設備改善】（東京都）
道路冠水、強風により閉鎖できなかった等々力排水樋門については、東京都下水道局より、操作盤（堤内地側）や水位計（川表側）の設置などの設備改善が行われた。
【等々力排水樋門操作の待機場所を確保し、専任態勢を確保】（区）
樋門操作の体制を強化するとともに、周囲の浸水でたどり着けなかった等々力排水樋門では、近接する多摩川緑地広場管理公社内に、樋門操作職員の待機場所を確保した。
【流出抑制施設の整備促進】（区）
大量の雨水を一度に河川や下水道に流出させないための流域対策として、雨水浸透施設及び雨水貯留施設（流出抑制施設）の整備を進める。道路、公園などの公共施設などへの雨水浸透貯留施設の設置、一層の整備を促進する。
３．浸水被害対策
【土のうステーションの拡充】（区）
区内５４カ所を令和２年７月までに７０カ所に増設した。土のうステーションの設置場所は、区のホームページや区政概要等で周知している。
【排水ポンプ車の導入（１０月予定）】（区）
１分間に10㎥の排水能力を備えた排水ポンプ車を新規に導入し、浸水被害の軽減に活用する。
【ゴムボートの購入（令和2年度内予定）】（区）
浸水時に活用する6人乗りゴムボートを新たに2艇購入する。
【風向・風速計の増設（令和２年度内予定）】（区）
現在1箇所（区役所第１庁舎屋上）の風向・風速計を２箇所（砧図書館屋上・新築中の玉川総合支所屋上）増設する。
【多摩川現地指揮体制の強化】（区）
「多摩川現地情報班」（現地の情報取集や堤防の巡視を行い、区の関係部署と連絡調整を行う）を令和2年度からは「多摩川現地指揮班」に態勢を強化し、新たに溢水、越水可能性がある箇所への土のう積みなどの水防工法を指揮するものを加えた。
（従前）多摩川現地情報班 ・現地の情報収集 ・堤防の巡視 ・区の関係部署との連絡調整
（令和2年度～）多摩川現地指揮班 ・従前の役割＋土のう積み等の指揮
３．等々力大橋（仮称）について
東京都と川崎市を結ぶ長さ390ｍの多摩川に新しく架かる橋梁です。目黒通りと宮内新横浜線を結ぶ道路として計画されており工事が進めらております。 等々力大橋（仮称）を整備することにより、東京と神奈川を結ぶ新たなネットワークが形成され、都市間の連携が強化されるとともに、都県境をまたぐ橋の間隔が、現在の約５ｋｍから約２．５ｋｍに短くりなり、交通の円滑化や防災性、利便性の向上が図られます。
スケジュール・環境対策は以下の通りです。（東京都より）
平成３０年度に川崎市側の右岸低水護岸工事より開始しています。多摩川の左岸あたる世田谷区側では、令和元年から令和２年度にかけて、架橋位置の上流に搬入路を設置しました。令和７年度を目標に今年度より本橋の本格的な工事に着手していきます。また、等々力大橋の整備に伴い、目黒通り及び多摩堤通りが拡幅され、現道拡幅工事においては道路切替を行いながら進めてまいります。
多摩堤通り・目黒通り拡幅工事 令和３年度から令和７年度 橋梁工事・道路工事 令和２年度から令和３年度 橋脚工事 令和３年度から令和６年度 等々力大橋の下部工、上部工の施工
工事中の公害対策
粉じん対策 ・粉じんの発生しやすい工事用道路、土砂の積み込み、積み下ろし作
業場所は気象状によって散水等を行います。 ・土砂の運搬に用いる車両は防じん
シートで覆います。
騒音・振動 ・低騒音型、低振動型の建設機械や排ガス対策型建設機械を使用
する他、建設機械の同時稼働を避ける作業手順・工程とし、騒音、振動の低減を図
ります。 ・本工事の実施に伴い重機が稼働する場合等については、必要に応じ
て工事箇所境界に仮囲い等を設けるなど、騒音の低減を図ります。
その他 ・廃棄物については、関連法案に基づき適切に処理します。 ・工事車は
規制に適合する車両を使用し、アイドリングストップを励行します。また駐車場、走
行時間帯や走行ルートを指定し、工事現場周辺の通行の安全確保を徹底します。
・工事現場及び周辺の整理整頓を徹底し、周辺環境を損なわないよう配慮します。
工事の実施に当っては、周辺地盤に極力影響を与えないよう工事を行います。
４．個店支援（共通商品券、電子商品券）の実施
経済産業省の第３次産業活動指数は、本年４月に前年度比マイナス６．０％の下げ幅となり、中でも飲食店サービスは、４２．６％、衣服・身の回り品小売業はマイナス４０．０％と大幅に落ち込んでいます。緊急宣言解除以降も飲食、娯楽業をはじめとして商業全般の売上は回復途上で停滞しており、厳しい経営を強いられています。このような中、世田谷区は区民の消費意欲を喚起し、これら区内の小売・サービス業等の個店を支援する緊急経済対策を実施します。新型コロナウイルス感染症の影響により、大きな経済的損失を被った小売業・飲食業などのいわゆる個店を支援するため、区内の個店で購買することができる商品券（世田谷区商店街振興組合連合会が発行）が区補助のもと発行されます。
世田谷個店応援券 区内共通商品券（３０％割増し付）
・発行総額 ７億８千万円（６億プラス割増分１億８千万円）
・有効期限 令和３年２月～令和３年７月
・発行主体 商品券の発行及び販売は世田谷区商店街振興組合連合会が行います。
・使用可能店舗 商品券を使用できる店舗は、当該商品券事業に参加を申し込んだ個店のみとなります。
電子商品券（（仮称）せたがやペイ）（３０％割増し付） 区内消費循環を推進する基盤となる電子商品券を発行します。これにより、新たな購買客や取扱店舗の大幅拡大を図ります。 ・発行総額 ２億６千万円（２億プラス割増分６千万円） ・開始時期 令和３年２月（割増ポイントの有効期限は令和３年２月～令和３年７月） ・発行主体 世田谷区商店街振興組合連合会が事業者に委託して実施されます。 ※開始当初の参加店舗は原則として個店のみとなります。 《 電子商品券の方式 》 店舗ごとに設置された二次元バーコードを、利用客がスマートフォンで読み取り、決済額を入力して決済する「ＱＲコード方式」を想定しています。店舗が決済端末を導入する必要がなく、負担も小さく、システムの構築も安価に実現できます。
※消費者は世田谷個店応援券と（仮称）せたがやペイの両方を組み合わせて購入することができ、個店応援券は１０万円、（仮称）せたぎやペイは３万円となります。
今後のスケジュール 令和２年１０月 事業準備開始 令和３年 ２月 世田谷個店応援券発行・せたがやペイ事業スタート 令和３年 ８月 事業完了
