決断・実行

令和2年度決算が認定されました

令和2年度当初予算は、3277億3500万円「災害に備え、地域の力を育む予算」として編成されました。

その後、新型コロナウイルスの感染が急速に拡大し、特別定額給付金の支給やPCR検査の拡充、新型コロナワクチン接種など7回の補正を行い最終予算額は 4455億7700万円となり大幅に増加をしました。
歳入の影響については、ふるさと納税による影響が56億2500万円受けたものの、納税者数の増により特別区税が前年度比で21億9200万円の増となりました。
特別定額給付金により国庫補助金は1004億4000万円増え、特別区交付金は景気の動向の影響と財源の一部の市町村民税法人分が減となり、前年比で減額となりました。
新型コロナ感染症関連経費により、総務費、衛生費が増加をし、梅ヶ丘拠点整備、区立小学校改築工事などの減により、民生費、教育費は減少しました。
決算収支では実質収支が139億3700万円となり、単年度収支は41億2500万円、実質単年度収支は92億700万円となりました。
特別区債残高は、玉川総合支所改築工事、玉川野毛町公園の用地取得、小学校改築などで新規発行をし、735億9700万円となり、積立基金残高は、財調基金に50億8100万円、庁舎建設等基金に7億1900万円を積み立て1118億6100万円となり、引き続き基金残高が特別区債残高を上回っている状況です。
「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」による健全化判断比率もすべて適正範囲内となっています。

委員会では、コロナ禍の長期化に備える対策の推進、災害に備える対策、DXの推進によるワンストップサービスの確立やデジタルの恩恵を享受できる地域社会の実現、「せたがやPay」を活用した消費喚起策や商店街の活性、個店の支援、温室効果ガス排出実質ゼロに向けた区の対応、まちづくりセンターの地域防災機能、窓口業務のデジタル化による区民サービスの向上、新型コロナウイルスに関するオンライン診療の推進や相談の体制強化、医療機関の更なる拡充、酸素ステーションの拡大など医療提供体制の一層の充実が求められました。
また、子育てへの切れ目のない支援の充実、子育てしやすい環境づくりや道路ネットワークの充実、水害・土砂災害、自転車ルールの啓発、空き家対策の推進など、教育分野では不登校やいじめ防止対策、オンラインを活用した学習、進路指導、オンライン授業に対するサポート体制、ICTを活用した教員の負担軽減や35人学級への対応、改築改修工事の着実な取組みなどの質疑が行われ、今後いっそうの厳しさが増す財政運営の中、今年度は70億に達すると言われているふるさと納税の影響の認識や税外収入確保に向けた創意工夫、官民連携による新事業の創出、持続可能な財政基盤の構築に向けた行財政改革の取組み、また地域では大井町線の開かずの踏切解消など多岐に渡っての質疑が行われました。
その結果、一般会計と特別会計1件は全員異議なく賛成となり、その他特別会計3件は賛成多数で認定をされました。

今後しばらくはコロナ禍の長期化等による新しい社会状況の中での財政運営となります。
行財政改革の徹底と創意工夫をしながら、更なる効率の良い効果のある予算執行が求められています。
来年度予算に大きな影響を及ぼす令和2年度決算認定を踏まえ、これからも区民の信託に応える区政実現のために、来年度の予算編成に向けて区民の皆様の意見を踏まえた議論を重ねてまいります。

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