決断・実行

令和4年度当初予算が賛成多数で可決されました

令和4年区議会第1回定例会・予算特別委員会において令和4年度予算が可決されました。

国の令和4年度の経済見通しは「経済対策を迅速かつ着実に実施すること等により、消費の回復や堅調な設備投資に牽引される形で、成長と分配の好循環の実現に向けて着実に前進していく。」としています。一方、供給面での制約や原料価格の動向による下振れリスク、感染症の様る内外経済への影響や金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があるされています。
 また令和3年度の経済動向では、新型コロナウイルス感染症の影響による行動制限も段階的に緩和され、厳しい状況は徐々に緩和されているとしています。
しかしながら、っ国の困窮世帯支援策である、生活福祉資金貸付の申請状況は高止まりとなっており、さらにロシアのウクライナ侵攻による影響、原油高等による生活必需品の値上げなど、区民生活の実態は依然として吉備石井状況です。また、新たな変異株の出現による感染拡大への懸念など、引き続き今後の動向に注視していく必要があります。

世田谷区の財政見通しについては、特別区税が、令和3年度当初予算編成においては新型コロナウイルス感染症の影響による大幅な減収を見込みましたが、地域経済や人口動向等を踏まえ、令和4年度においては前年度比94億円の増収が見込まれました。
また、特別区交付金においても財源の増が見込まれ、前年度比で121億円の増額となりました。
 しかしながら、区財政においては、感染状況や地域経済の動向、拡大するふるさと納税の影響など予断を許さない状況が続いています。
 こうした状況下においても、感染拡大防止対策、区民生活支援、区内経済の活性化の両立を図りながら社旗保障関連経費、子ども関連施策、都市基盤整備、公共施設の改築・改修、大規模自然災害への備えなど増加する行政需要に対し、将来を見据えながら着実に対応していく必要があります。
さらに、行政経営改革の取り組みを一層推進するとともに、急速に進化する
ICT技術や区民生活の変化を踏まえ、事業手法の転換や区民の利便性の向上に取り組み、その上で、新たにスターとする「世田谷区未来につながるプラン2022-2023(実施計画)」に掲げる4つの基本勢策①高齢者・障害者をはじめすべての区民の健康と声明を守る②区民・事業者の活動を支え地域活性化を図る③子ども若者の学びと育ちの支援④コロナ後を見据えた持続可能な社会の実現に基づき、コロナ後を見据え、誰もが完全で安心に暮らせるまちの実現を目指す「地域社会から福祉を向上させる予算」として編成されました。

令和4年度当初予算ポイント
1.当初予算における重点分野 予算合計額 1039億
①健康・福祉分野:97億
《保健所の防疫体制の確保、検査体制の確保、介護人材確保・育成・定着支援など》
②子ども若者分野:485億円
《私立幼稚園教育の振興・充実、ひとり親世帯への支援、子どもの貧困対策など》
③教育分野:81億円
《ICTを活用した新たな教育の推進、不登校児・生徒への支援など》
④暮らし・コミュニティ分野:22億円
《脱炭素に向けた省エネルギー化の推進と再生っ可能エネルギーの利用拡大など》
⑤安全・安心分野:29億円
《災害時の情報収集・情報共有体制の強化、特殊詐欺被害者防止に向けた取組みなど》
⑥都市まちづくり分野:172億円
《みどりのまちづくり、災害に強い都市基盤の整備など》
⑦その他:425億円
《DXの推進、次期基本計画の策定など》
2.新型コロナウイルス感染症への対応
感染状況を見極めながら、保健所の防疫体制や検査体制、医療機関支援などの感染拡大防止対策に取り組む一方で、地域産業の活性化や雇用対策など、コロナ禍での社会経済活動の再開に向けた取り組みが一層推進されます。
3.歳入の動向と重点課題への対応
歳入の根幹となる特別区税、特別区交付金ともに前年度比で大幅な増を見込んでいますが、新たな変異株の出現による地域経済の影響や拡大するふるさと納税の影響など、区財政は引き続き予断を許さない状況が続いています。
このような状況下においても、重点課題に対し将来を見据え確実に対応していくため、基金や特別区債の計画的な活用を図ります。

令和4年第1回定例会・予算特別委員会において各会派、各議員より様々な提言、指摘、要望等議論が行われました。
行政側はその意見を真摯に受け止め、令和4年度の予算執行を着実に進めて行かなければなりません。
区民代弁者として引き続きその動向を注視をし、区民の声を力に区政の充実発展に努力してまいれいますので宜しくご指導お願いいたします。


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