地域行政の推進に関する条例の制定(令和3年以降）に向けた検討が進められます

2019-08-31
世田谷区は平成3年に区独自の地域行政制度（総合支所制度）を導入してから28年が経過をしました。少子高齢化の進展や人口増加などにより、地域コミュニティの希薄化や地域担い手の高齢化が進むとともに、ＩＣＴの進展による生活スタイルの変化、地域のあり方、社会のあり様が大きく変化する時代にあって、100万都市世田谷にふさわしい自治体経営の姿を明らかにしていく時期にきていることから、住民自治や身近な行政サービス、地域内分権のあり方など地域行政の視点を踏まえた議論を行い、地域行政の推進を将来に亘り持続可能なものにしていく必要があります。
区民との意見交換の場を設け、区と区民が基本理念やそれぞれの役割などを広く共有し、地域行政制度の検証改善も図りながら、参加と協働によるまちづくりを一層促進させることに繋げるために検討が進められます。		検討体制
１．(仮称）地域行政検討委員会の設置
専門的な知見や区民の視点に立った検討を行う
(令和元年11月～約1年間 6回程度の開催を予定）　学識経験者３～4名　活動団体代表5名程度（町総連、民生・児童委員、商連、ＰＴＡなど）　公募2名程度　区職員(副区長、関係部長級職員）

２．庁内検討体制
（１）(仮称）地域行政検討会
（２）職員との意見交換

３、区民参加による検討
●車座集会(令和元年9月～令和2年2月）
●シンポジュウム・ワークショップ（無作為抽出による参加)(令和2年4月～5月頃）
●説明会(条例素案について）令和2年9月頃
●パブリックコメント（条例素案につて）令和2年9月頃

検討の進め方・検討内容
検討部会等の庁内検討や車座集会、ワークショップ・シンポジウムなど区民参加による意見などをもとに、住民自治や地域内分権のあり方、条例化の意義や規定すべき内容について検討を進めて行きます。
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