そのアンケート調査の結果、自己負担による検査の強制、感染による給与の減少や退職に関すること、職場の雰囲気の悪化等のコメントが多くあり、感染から就労関係まで影響があることがわかりました。
このアンケート調査を踏まえ、改めて後遺症の影響を受けている区民の相談体制の周知を図ります。
これまで生活再建及び事業者支援の窓口を広報掲示板へのポスター掲出等により周知してきましたが、これに後遺症に起因する相談を含む労働相談と、医療に関する相談についてを加えます。
さらに、区窓口、公共施設等でも配架、配布をします。
また、区ホームページの各相談案内においても、後遺症に起因する相談も受け付ける旨を明記します。
①世田谷区コロナ後遺症相談窓口
後遺症症状の相談、後遺症外来の紹介、疎外感などの相談
②社会保険労働相談
労働全般についての相談。調節企業との調整が必要な場合は、労働基準監督署または東京都労働情報相談センターにつなげるよう案内します。
③総合経営相談
コロナの影響による経営状況の悪化に伴う各種給付の活用うや申請支援の相談、融資、経営改善に向けた事業計画や資金繰り等の相談
④ぷらっとホーム世田谷
仕事や輸入など身の回りの様々な生活での困りごとの相談
相談を受けた窓口で区民を適切の案内するため、世田谷区コロナ後遺症相談窓口、社会保険労働相談、総合経営相談、ぷらっとホーム世田谷で各機関での相談内容を共有し、相互に連携をします。
