経済産業省の第3次産業活動指数は本年4月に前月比マイナス６.０％の下げ幅となり、中でも飲食サービスはマイナス４２．６％、衣服・身の回り品小売業はマイナス４０．０％と大幅に落ち込みました。５月の緊急事態宣言解除以降も、飲食、娯楽業をはじめとして商業全般の売上は回復途上で停滞しており、厳しい経営を強いられています。このような経済状況を鑑み、世田谷区ではこれら区内の小売り・サービス業等の個店を支援する緊急経済対策を実施いたします。
内容
新型コロナウイルス感染症の影響により大きな経済損失を被った小売業・飲食業などのいわゆる個店を支援するため、区内の個店で購買することができる商品券を発行します。
（１）世田谷個店応援券
区内共通商品券（３０％割増付）を発行し、区内個店での消費を喚起、加速させます。
①発行総額 ７億８千万円（６億＋割増分１億８千万円） ②有効期限 令和３年２月～令和３年７月 ③発行主体 商品券の電子商品券発行及び販売は世田谷区商店街振興組合連合会 ④使用可能店舗 商品券を使用できる店舗は、当該商品券事業に参加を申し込んだ個店のみとなります。
（２）電子商品券（（仮称）せたがやペイ）
区民が地元を中心とした生活様式を送っている時宜を捉え、区内消費循環を推進する基盤となる電子商品券を発行し新たな購買客や取扱店舗の大幅拡大を図ります。
①発行総額 ２億６千万円（２億＋割増分６千万円） ②開始時期 令和３年２月（割増ポイントの有効期間は令和３年２月～令和３年７月） ③発行主体 商店街振興組合連合会が事業者に委託して実施されます ④開始当初の参加は原則として個店のみとする
《 電子商品券（仮称 せたがやペイ）の方式 》
店舗ごとに設置された二次元バーコードを、利用客がスマートフォンで読み取り、決済額を入力して決済する「ＱＲコード方式決済」を想定しています。店舗側が決済端末を導入する必要がなく、負担が小さい。システムの構築も安価に実現できる。
※消費者は世田谷個店応援券と（仮称）せたがやペイの両方を組み合わせて購入することができ、購入限度額は、個店応援券は１０万円（仮称）せたがやペイは３万円となります。
今後のスケジュール
令和２年１０月 事業準備開始 令和３年２月 せたがや個店応援券発行・せたがやペイ事業スタート 令和３年８月 事業完了
